ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの考え方
当社は社会貢献を果たすなかで継続的に長期安定的な株主価値の最大化を追求することが、株主の皆様のご期待に最も応えるものと確信しています。
そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが最も重要な課題であると認識しています。特に財務諸表をはじめ重要事項の決定などにおける適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、経営者の監視機能として取締役会、監査役会が有効に機能することに十分留意していくことが重要であると考えています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、各取締役で経営情報を共有し、法令の遵守、リスクの管理、企業情報の迅速で公正な開示に努め、適正な経営を確保する体制を構築しています。また、監査役3名の全員を社外監査役としており、監査役会が取締役会の経営意思決定、経営陣による業務執行を監督・チェックする体制を整えています。さらに、監査役会は、内部監査室とも連携し、内部監査報告書を受領し、業務調査結果についてもチェックしています。
コーポレート・ガバナンス報告書（2026年6月26日）（451KB）
コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス委員会を設置し、役員、従業員の法令遵守、社会的倫理に則した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築を行っています。また、弁護士を受付窓口とした「内部通報相談窓口」を設置し、社内各部署におけるコンプライアンスリスクの軽減を図っています。
事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 自然災害に対するリスク
当社グループは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。
② 船舶運航上のリスク
当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航・安全作業に最大限の注意を払い、安全管理規程を遵守するとともに、各種保険への加入等の備えを講じておりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年1回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。
③ 石油関連製品（船舶燃料油等）の価格および需給の影響
当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、昨今の世界情勢による影響を受けて高騰が続いており、価格に応じ取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしております。然しながら、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進め、安定した燃料油等の調達を実施し持続的なサービスを提供してまいります。
④ 金利の変動
当社グループの設備資金および運転資金は、主に金融機関から調達しております。当期においては大きな調達金利の上昇は見られなかったものの、足元では金利上昇の動きが続いており、今後、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした環境を踏まえ、当社グループはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金効率改善による外部調達の削減を図ると共に、コミットメントラインの活用や借入条件の見直し、金利の固定化等を通じて、調達コストの抑制および資金調達の安定的確保に努めております。
⑤ 人材の確保
当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員・乗組員・港湾荷役作業員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、引き続き良好な就業環境の整備など優秀な人材の定着に向けた対策を講じるとともに、マニュアルの整備・運用に加え、デジタル技術の活用による業務効率化や技術・ノウハウの蓄積・共有を推進し、世代間の円滑な技術伝承に努めております。
⑥ 資産価格の変動に対するリスク
当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは引き続き業績のモニタリングにより、リスクへの対策を講じるよう努めております。
⑦ サイバーリスク
当社グループでは、業務全般においてデータシステムを活用しており、サイバーインシデントが発生した場合には、経済的損失や社会的信用の低下を招くリスクがあります。
サイバー攻撃や不正アクセス等の外部脅威については、侵入検知・防止およびインシデント対応体制の強化を推進し、情報資産の保護および事業継続性の確保に努めております。また、情報漏洩や誤操作等の内部要因によるリスクについては、生成AIの活用拡大を踏まえ、既存の情報管理体制を基盤とした規程の見直しと、従業員への教育・訓練の実施により、運用強化に努めております。
サイバー攻撃は近年高度化・巧妙化しており、サイバーリスクへの防御・回避だけでなくサイバーレジリエンスの強化を進めてまいります。
⑧ 経営戦略に関連する環境保全のリスク
当社グループが中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の目標として、令和12年度（2030年度）までに内航海運事業におけるのCO2排出量を平成25年度（2013年度）比で17％削減することとしております。当社グループの海運事業において、当該目標の達成に向けた省エネルギー効果の高い船舶や船舶関連技術の導入、次世代燃料への転換等に伴い、追加的な設備投資や燃料コストの増加が生じる可能性があります。当社グループでは、船舶関連技術の導入や設備投資の実施などにあたり、費用と効果の試算を進め本リスクの低減に努めます。