モーダルシフト・BCP推進支援｜事業案内｜グループについて

海上輸送・海陸複合一貫輸送によって
お客様のモーダルシフトとBCP推進を支援しています。

長距離・中短距離の海上輸送網と海上一貫輸送網を活かし、お客様に最適なモーダルシフトプランを提案しています。また、大規模災害などの発生に備え、BCP（事業継続計画）の強化を進めるお客様の支援にも注力しています。

モーダルシフトにおける栗林商船グループの特長

栗林商船グループは、モーダルシフトの推進を重要な経営戦略と捉えており、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷の低減と物流の効率化に取り組んでいます。
その特長は以下の点にあります。

独自の海上輸送ネットワークとRORO船運航のパイオニア

栗林商船グループでは、日本で初めて低コスト、省エネルギーのRORO船を建造・運航し、多様な航路網や配船頻度を持つ独自の海上輸送ネットワークを構築しています。
これにより、本州間の中短距離輸送におけるシャーシ貨物や商品車両の輸送実績が増加傾向にあり、2025年の増便を見据えた体制構築を進めています。

内航海運事業

海と陸の物流資産を活かした複合一貫輸送

栗林商船グループでは、北海道と本州のRORO船各寄港地で、グループ会社の連携による港湾荷役・貨物集配サービスを提供しています。
また国内最大規模となる3,300台以上のトレーラーを保有し、海上輸送ネットワークと陸上物流資産を連携させることで、「港から港」だけでなく、「ドアからドア」へ運べる海陸一貫輸送体制を構築しています。これにより、顧客のニーズに応じた最適なモーダルシフトプランを提案し、トラックドライバーの「働き方改革」の受け皿としても貢献しています。

海陸複合一貫輸送

環境負荷低減への積極的な取り組み

栗林商船グループでは、サステナビリティ経営の一環として、環境負荷を可能な限り抑制し、地球環境の維持に貢献することを社会的使命としており、環境性能の高い船舶への切り替えを推進し、省エネルギー効果の高い船舶建造を計画しています。
近年では、新型舵システムであるゲートラダーの普及促進により、国内外問わず省エネルギー化と環境負荷低減に貢献し、収益化の両立化も目指しています。
また運航データ等のデータ資産の蓄積・解析を進め、運航効率の改善を図っています。

サステナビリティ環境経営

モーダルシフトとは

モーダルシフトとは、地球温暖化、エネルギー問題、トラック運転手不足、道路渋滞といった社会課題の解決・緩和を目的として、トラック輸送などの環境負荷が大きい輸送手段から、船舶などのより環境負荷の少ない輸送手段へと転換することを指します。特に、深刻化するドライバー不足問題や2024年問題に代表される労働時間規制への対応、温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、喫緊の課題となっています。

モーダルシフト事例

事例1｜AGC株式会社様

AGC株式会社様の茨城〜兵庫間における板ガラス輸送は、従来トラック輸送に依存しており、ドライバー不足が大きな課題となっていました。そこで弊社の東京〜大阪航路を採用いただき、新規開発した専用車両の投入と運用切替によりモーダルシフトを実現。海上輸送と陸上輸送を組み合わせた安定的な複合輸送体制を構築しました。これにより輸送の安定性が向上し、海上輸送の利用拡大とともに、モーダルシフト導入経路―輸送あたりのCO₂排出量を従来比で54%削減することに成功しました。

事例2｜イオン北海道株式会社様

イオン北海道株式会社様は、物流の「2024年問題」に対応するモーダルシフトとして、トラック依存を減らし安定輸送を実現しました。ドライバー不足の緩和とCO₂排出削減を同時に進め、今後は釧路周辺から根室エリアまで順次拡大。冬季の荒天や災害時にも強いBCP輸送手段として期待されています。

事例3｜株式会社湖池屋様

株式会社湖池屋様は、道東産農産物の関東向け輸送において、従来の「苫小牧経由」から栗林商船の釧路―東京（品川港）航路へ一部切替を実施。
道内におけるトラックの長距離陸送を大幅に短縮し、船への輸送比重を高める“海上活用型のモーダルシフト”として、輸送体系全体を最適化しました。
その結果、トラック依存の低減によってドライバー不足や労働時間規制の影響を抑え、トラックの幹線部分を船に置換えたことにより、CO₂排出量を約30%削減し、安定輸送と環境負荷低減を両立する物流改善につながりました。

※ 上記削減効果は輸送1回あたりのCO₂排出量。国土交通省の陸上・海上輸送原単位に基づき当社算出

海上輸送・海陸複合一貫輸送によって
お客様のモーダルシフトとBCP推進を支援しています。