業績のご報告

　株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて当社第146期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）が終了いたしましたので、事業の概況についてご報告申し上げます。
当期の世界経済は、欧州や中国で陰りが見える中、英国のEU離脱問題や、米中間の通商問題といった世界経済に大きな影響を与える諸問題は、解決されることなく先送りとなり今後への悪影響が懸念されています。日本経済も年度末には減速感を表す経済指標が出始め、人手不足によるひっ迫感は一部にまだあるものの、消費は伸び悩み、デフレ脱却からは程遠い状態にあります。
　このような状況の中で当社は、主力の北海道定期航路が年度後半は順調に稼働し、雑貨やスポット貨物の扱いを増やし、海運事業の売上高は対前年比4.3％増の449億４千２百万円となり、燃料価格が第４四半期に下落したこともあり、営業利益は対前年比98.5％の13億８千９百万円となりました。

　ホテル事業は、耐震補強工事と客室のリニューアル工事を実施したため販売室数が減少し、営業利益は対前年比74.0％減の４千７百万円となりました。

　不動産事業の営業利益は対前年比微減の２億８千７百万円となっております。

　以上の結果、会社全体の営業利益は17億２千４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億３千７百万円となりました。

　来期につきましては、世界経済の先行きに不安はありますが、引き続き高まるモーダルシフト需要に対応すべく、年度後半に新造船を就航させるとともにトレーラーを増車し、時代に適した物流を提供していく所存であります。

　株主・投資家の皆様には、今後ともなお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2019年（令和元年）6月

代表取締役社長　栗林 宏𠮷