栗林商船株式会社

業績のご報告

 株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて当社第148期(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)が終了いたしましたので、事業の概況についてご報告申し上げます。

 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の開始からすでに1年が経過する中、中国では感染の収束の兆しも見え始め、米国や欧州でもワクチン接種率の増加によって景況感が改善に向かっております。しかし変異株の問題もあり、コロナ禍に伴う混乱や政策支援の規模が多様であったことを反映して、各国間や業種間で経済回復に差が生じ、その差が拡大しつつあります。
 日本でも新型コロナウイルスの影響を最も受けたサービス消費の回復時期が見通せない状況下で、消費マインドが本格的に戻るのに必要とされるワクチン接種が国民全体に行きわたる時期は依然として不透明であり、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
 このような状況で当社は、主力の北海道定期航路において一般雑貨は持ち直してきているものの、主要貨物の紙製品の輸送需要の減少は大きく、スポット貨物も伸び悩んだ結果、海運事業の売上高は対前年比7.4%減の402億4千9百万円、営業利益は対前年比26.2%減の2億5千6百万円となりました。

ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要の激減によって、2度の臨時休業を強いられ、営業利益は対前年比5億7百万円減の5億4千7百万円の営業損失となりました。

不動産事業は前年度と同様に順調に推移し、営業利益は対前年比9.0%減の2億5千万円となりました。

以上の結果、売上高は414億9千8百万円、営業利益が4千1百万円の営業損失となりましたが、助成金収入や固定資産処分益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億7千万円となりました。

 来期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、見通しは依然として不透明な状況下で引き続き厳しい状況が続くと推察されますが、より一層の運航効率の向上とコスト削減を行い、定期航路としての社会的使命を果たしていく所存であります。

 株主の皆様には、今後ともなお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2021年(令和3年)6月

代表取締役社長 栗林 宏𠮷

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