業績のご報告

株主の皆様には、平素より格別のご支援とご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第153期中間連結会計期間（令和7年4月1日～令和7年9月30日）が終了いたしましたので、その事業の概況をご報告申し上げます。

当中間期の世界経済は、米国では関税引き上げの影響を受けつつも、企業収益は底堅く推移しております。欧州では、外需の弱さが残るものの、内需を背景に製造業の生産活動は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国では不動産市況の低迷や過剰生産能力の調整を背景としたデフレ圧力が強く、内需の伸び悩みとともに停滞感が継続しております。
日本経済におきましては、輸出の減少や設備投資の鈍化に加え、物価上昇の長期化による個人消費の弱さが懸念され、先行き不透明感が一段と強まっております。

このような経済環境下において、当社グループは、北海道定期航路における主要貨物である紙製品の輸送量が増加したほか、雑貨・商品車両の輸送も堅調に推移いたしました。近海航路におきましては、中国経済の回復遅れによる傭船市況の低迷が続くなか、採算性を重視した配船に努めた結果、海運事業の売上高は249億5千4百万円、営業利益は13億4千1百万円となりました。

ホテル事業につきましては、国内観光需要は堅調で宿泊客数は安定的に推移したものの、物価上昇に伴う原価・人件費・修繕費等の増加により、営業利益は2千2百万円（前年度比79.8%減）となりました。
不動産事業は前年度並みの推移となり、営業利益は1億2千万円（前年度比0.4%増）となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は269億6千1百万円（前年度比3億4千2百万円増、1.3%増）、営業利益は14億5百万円（前年度比7百万円増、0.6%増）、経常利益は18億1千6百万円（前年度比2億6百万円増、12.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億7百万円（前年度比8億2千7百万円増、84.4%増）となりました。

今後も国内経済には力強さを欠く状況が見込まれますが、物流の2024年問題への対応を含め、グループ各社との連携をより一層強化し、事業基盤の安定と持続的な成長に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

令和7年12月

代表取締役社長 栗林