業績のご報告（トップメッセージ）

　さて、当社第152期中間連結会計期間（令和６年４月１日～令和６年９月30日）が終了いたしましたので、事業の概況についてご報告申し上げます。

　当中間期の世界経済は、米国経済が堅調に推移したものの、欧州では製造業が伸び悩み、また、中国では不動産市況の悪化から消費が落ち込み、回復には時間がかかる状況です。日本では円安による輸入価格の上昇や人手不足に起因する様々なコストアップ要因があり、賃金水準も上昇しているものの、予断を許さない状況が続いています。

　このような状況で当社グループは、海運事業では北海道定期航路でいわゆる物流の2024年問題に端を発した海上へのモーダルシフトの動きから、一般雑貨や商品車両の輸送量が好調に推移し、適切な配船により運航コストを抑えたこともあり、近海部門の伸び悩みはあったものの増収増益となり、インバウンド需要が堅調なホテル事業や大きな変化のない不動産事業等と合計した当中間連結会計期間の売上高は266億１千８百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益では16億１千万円（前年同期比87.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億７千９百万円（前年同期比86.1％増）となりました。

　今後も世界経済は不安定な状況が続くと予想されますが、人手不足への対応も含めグループ各社と連携を強化していく所存であります。

　株主の皆様には、今後ともなお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2024年（令和6年）12月

代表取締役社長　栗林 宏𠮷