業績のご報告

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて当社第153期（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）が終了いたしましたので、事業の概況についてご報告申し上げます。

当期の世界経済は、米国の関税政策の振幅や、世界的なインフレ基調の継続、中国経済の停滞や中東情勢の緊迫化等があり、不安定な状況が続きました。国内においては、円安に起因する継続した物価の上昇や、賃金改善の鈍化から、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

この様な状況の中で当社は、主力の北海道定期航路事業において、モーダルシフト需要を背景に商品車両の輸送は堅調に推移いたしましたが、天候不順による農産品輸送の減少や消費低迷の影響を受け、一般消費材の輸送量は減少いたしました。また、燃料費や貨物費、船員費等の上昇もあり、海運事業の売上高は487億１千１百万円、営業利益は17億３千４百万円となりました。

ホテル事業につきましては、国内観光需要は堅調に推移したものの、一部インバウンド需要の変化や物価高による各種コスト増加の影響を受け、営業利益は３千８百万円となりました。
さらに不動産事業の営業利益２億８千７百万円とその他事業の利益を加え、当期の売上高は538億２千５百万円、営業利益は20億８千１百万円、経常利益は28億８千３百万円、政策保有株式の一部の売却益を加えた親会社株主に帰属する当期純利益は37億２千４百万円となりました。

当期は、将来の事業基盤強化に向けた取り組みとして、新造船や輸送機材への投資を進めるとともに、北海道地域に根差した事業展開の一環として株式会社鈴木商店をグループに加えました。今後も物流ネットワークの強化と地域社会への貢献に向けた体制整備を進めてまいります。

来期につきましては、国際情勢の動向から燃料油価格等先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループは物流業界における人手不足や環境負荷低減への対応を背景としたモーダルシフト需要に対応し、事業基盤の強化を図るとともに、安全運航を第一に、輸送品質とサービスの向上に努め、安定した経営基盤の構築に取り組んでまいります。

株主の皆様には、今後ともなお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年6月

代表取締役社長 栗林