業績のご報告

株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて当社第145期（平成29年４月１日から平成30年３月31日）が終了いたしましたので、事業の概況についてご報告申し上げます。

平成29年度の世界経済は、米国や中国経済の堅調が欧州や日本、さらには主要新興国にも波及し、歴史的に地政学リスクのある地域での紛争等を除き、順調に推移しました。
日本経済もその流れを受け企業業績は好調となっておりますが、避けることの出来ない生産年齢の減少に伴う人手不足問題や、止むことのない消費者の節約志向から生じるデフレの継続などの問題があり、それらは解明の難しさを感じさせています。

そのような状況の中で当社は、主力の北海道定期航路に昨年６月より「神北丸」（12,430総トン）を新規に投入したのに伴い船体構成と配船を変更し、新規貨物を取り込むことにより主力の紙製品の落ち込みに対応いたしました。この結果、近海部門の三国間定期航路が順調だったこともあり、海運事業の売上高は対前年3.6％増の430億９千４百万円となりましたが、第４四半期に燃料油が上昇したこともあり、営業利益は対前年24.8％減の14億１千１百万円となりました。

ホテル事業はインバウンド客を中心に経営環境は安定し、営業利益は１億８千３百万円となりました。

不動産事業の営業利益は前年度と微増の２億９千３百万円となっております。

以上の結果、会社全体の営業利益は18億８千８百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億２千９百万円と なりました。

来期につきましては、さらにモーダルシフトの受け皿となって社会に貢献するべく、５月末より配船を一部変更し、毎週二回清水寄港を開始いたしました。これにより清水／大阪、清水／東京、清水／仙台、清水／苫小牧の四航路開設と大阪港の週四便化を同時に行い、中短距離のモーダルシフトという時代のニーズに合った物流サービスを更に提供し、収益の拡大 を目指す所存であります。

株主・投資家の皆様には、今後ともなお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2018年（平成30年）6月

代表取締役社長　栗林 宏𠮷