栗林商船株式会社

業績のご報告

株主・投資家の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第144期(平成28年4月1日から平成29年3月31日)が終了いたしましたので、事業の概況をご報告申し上げます。

平成28年度の世界経済は、中国経済の失速懸念や英国のEU離脱表明等があり、波乱含みの展開となりました。さらには新自由主義経済の行き詰まりを象徴する米国新大統領誕生に、期待と不安が錯綜した状況となっています。日本経済においても、金融緩和が限界に達し、個人消費はインバウンドの爆買の減少もあり、通年で厳しい年となりました。本格的な少子高齢化社会の突入にあたり、小手先の対応では応じられない時代の変化が予感されます。

そのような状況の中で当社は、主力の北海道定期航路では熊本地震に起因するスポット輸送を取り込んだことや、8月に北海道を襲った台風により、特に道東方面で道路・鉄路に被害があり、一部貨物を釧路港から取り込んだこと、モーダルシフトの流れから新規貨物を取り込んだこと等により扱いトン数は2.8%ほど増加しました。ただ、燃料油価格が下落し、燃料油価格変動調整金も減少したため、海運事業の売上高は対前年0.1%減の415億7千7百万円、営業利益は対前年37.4%増の18億7千7百万円となりました。ホテル事業は引き続き好調なインバウンド客に支えられ、営業利益は1億5千4百万円となりました。不動産事業は前年並みの2億8千9百万円の営業利益となっております。以上の結果、会社全体の営業利益は23億1千1百万円となりましたが、所有する外航貨物船の減損処理を行ったため、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千万円となりました。

来期につきましては、伸び悩む個人消費と深刻化する人手不足で厳しい状況が予想されますが、5月末より就航いたしました新造大型RORO船「神北丸(かみきたまる)」を活用し、中短距離のモーダルシフト貨物の積極的な取り込みを行い、収益の確保に努める所存であります。

株主・投資家の皆様には、今後ともなお一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2017年(平成29年)6月

代表取締役社長 栗林 宏𠮷

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