栗林商船株式会社

内航定期船(RORO船)事業

事業の特長

海上輸送のプロフェッショナルとして
緻密かつ柔軟な運航体制を構築しています。

国内最大級の「神加丸」をはじめ7隻のRORO船を運航。北海道(苫小牧、釧路)-仙台-東京-名古屋-大阪を結ぶ多様な航路網や配船頻度など、他船社にはない独自のサービスを提供しています。また、各港での港湾荷役もグループ各社で対応しています。
まずは下記のお問い合わせ先へご連絡ください。

  • 紙製品や製紙原料を輸送

    栗林商船では、100年以上にわたって紙製品の輸送を担ってきました。大手製紙メーカー様の各工場から紙製品を集荷し、環境面やコスト面に優れたRORO船でのバラ積輸送や、トレーラー輸送を組み合わせ指定先まで配送する一貫したサービスを提供しています。お客様のニーズに合わせ、印刷所への直納輸送も行っています。
    また、消費地から回収された古紙をリサイクル原料として各製紙工場へ輸送しています。

    船内での作業の写真
    船内での作業
  • あらゆる貨物の海上輸送に対応

    一般消費材をはじめ、さまざまな貨物を海上輸送しており、トレーラーの年間輸送台数は10万台を超えています。
    商品車両の輸送は専用デッキを設置して対応しているほか、トラックや重機・建機類も輸送しています。また、各RORO船には電源設備を設置し、冷蔵冷凍車の輸送も行っています。

グループ全体で3,000台以上のトレーラーを保有し、
国内最大規模の海陸複合一貫輸送を実現しています。

お客様の貨物をトレーラーで集荷し、海上輸送を利用して指定の配送先まで運ぶ海陸複合一貫輸送。グループ全体で保有する3,000台以上のトレーラー、充実した航路網、全国各地の物流拠点を活かし、お客様の貨物を確実に輸送する充実したサービスを展開しています。

  • 北海道から沖縄まで日本全国をカバー

    栗林商船の定期航路における貨物の集配送を一元的に管理するシステムを導入し、グループ各社が連携して高品質なサービスを提供しています。
    また、グループ各社の連携によって、自社航路を持たない地域への貨物輸送にも対応。北海道から沖縄まで日本全国をカバーするネットワークを構築しています。

  • 多種多様なトレーラーを所有

    13mアルミウイング、13mボデー、13mアコ―ディオン式など、お客様のニーズに合わせて多種多様なトレーラーを保有しています。
    また、グループ各社共有のトレーラー動静管理システムを導入し、受注から配送まで安心・確実な輸送体制を実現しています。

    主要トレーラー車種一覧

    • 13mアルミウイングトレーラーの写真
      13mアルミウイングトレーラー
    • 13m平トレーラーの写真
      13m平トレーラー
    • 13m低床平トレーラーの写真
      13m低床平トレーラー
    • 13mアコーディオン式トレーラー(右:開放状態)の写真
      13mアコーディオン式トレーラー(右:開放状態)
    • 13m低床アコーディオン式重量物積載トレーラー(右:開放状態)の写真
      13m低床アコーディオン式重量物積載トレーラー(右:開放状態)
    • 13mリーファートレーラーの写真
      13mリーファートレーラー

    車種ごとの最大積載量など詳細は、お問い合わせください。
    また、各種特殊トレーラーも所有しています。詳しくはお問い合わせください。

海上輸送・海陸複合一貫輸送によって
お客様のモーダルシフトとBCP推進を支援しています。

長距離・中短距離の海上輸送網と海上一貫輸送網を生かし、お客様に最適なモーダルシフトプランを提案しています。また、大規模災害などの発生に備え、BCP(事業継続計画)の強化を進めるお客様の支援にも注力しています。

  • モーダルシフト事例

    事例1|農産物輸送(A社様)

    A社様は、苫小牧-北関東航路を使い、自社が取り扱う農作物を北海道東部から埼玉県へトレーラー輸送していましたが、昨今の運転手不足や労働時間の厳格化を受け、一部農作物の輸送を栗林商船の釧路-東京航路に切り替えました。これにより、集荷距離が大幅に削減され、CO2削減とコストダウンにつながりました。

    CO2削減効果のグラフ 変更前2.21t-CO2 変更後1.54t-CO2 30%削減

    事例2|化学製品輸送(B社様)

    化学メーカーであるB社様は、茨城県から兵庫県の製品輸送を、従来のトラック輸送から栗林商船の東京-大阪航路を利用した海上輸送に一部切り替えました。海上輸送はトラック輸送に比べ配送日数が延びるため、リードタイムに余裕のある貨物を選別し、モーダルシフトを実現しました。

    CO2削減効果のグラフ 変更前2.12t-CO2 変更後0.98t-CO2 54%削減

    事例3|樹脂製品輸送(C社様)

    樹脂製品を取り扱うC社様は、神奈川県西部から宮城県への製品輸送を、トラック輸送から栗林商船の東京-仙台航路を利用した海上輸送に一部切り替えました。長時間運転が必要なため運転手の確保が課題となっており、その緩和に向けてモーダルシフトを決めました。

    CO2削減効果のグラフ 変更前1.49t-CO2 変更後0.74t-CO2 50%削減

    上記削減効果は輸送1回あたりのCO2排出量。国土交通省の陸上・海上輸送原単位に基づき当社算出

  • CO2排出量削減シミュレーション

    [算出条件]
    ●載貨重量は20トン
    ●モーダルシフト前は、トラック輸送は青函航路利用分を海上輸送の原単位で算出

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モーダルシフトとは?

トラックによる幹線貨物輸送を海運や鉄道に変更することをいいます。現在、国内物流の大半を占めている陸上トラックに比べ、海上輸送のCO2排出量は約4分の1で、モーダルシフトは、より環境負荷の低い輸送手段です。

わが国では、2006年4月に「改正省エネ法」が施行され、エネルギーを効率的に活用した地球温暖化対策(CO2削減)が求められています。また、2016年10月に「物流総合効率化法」が改正され、物流分野における労働者不足や、省力化、環境負荷低減に向けた取り組みが進められています。さらに、2016年11月には、温室効果ガス削減の数値目標を定めたパリ協定が発効しました。

地球温暖化やエネルギー問題、トラック運転手の不足、道路渋滞が社会課題となるなか、モーダルシフトは物流の安定化やコスト削減だけでなく、CSR(企業の社会的責任)の面でも望まれる行動といえます。

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BCP(事業継続計画)とは?

Business Continuity Plan。地震や停電などの災害、事故といった不測の事態が起きても、事業を継続できるよう事前に対処手順を示す行動計画のことです。

部材の調達や商品の配送が単一の輸送手段に限られている場合、船舶など複数の輸送手段を確保することはリスクを分散し、不測の事態が発生した際の影響を緩和することにつながります。

航路図|内航定期船(RORO船)事業

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