コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方

当社は社会貢献を果たすなかで継続的に長期安定的な株主価値の最大化を追求することが、株主の皆様のご期待に最も応えるものと確信しています。

そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが最も重要な課題であると認識しています。特に財務諸表をはじめ重要事項の決定などにおける適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、経営者の監視機能として取締役会、監査役会が有効に機能することに十分留意していくことが重要であると考えています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、各取締役で経営情報を共有し、法令の遵守、リスクの管理、企業情報の迅速で公正な開示に努め、適正な経営を確保する体制を構築しています。また、監査役3名の全員を社外監査役としており、監査役会が取締役会の経営意思決定、経営陣による業務執行を監督・チェックする体制を整えています。さらに、監査役会は、内部監査室とも連携し、内部監査報告書を受領し、業務調査結果についてもチェックしています。

コーポレート・ガバナンス報告書(2024年3月1日）（PDF 277KB）

コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンス委員会を設置し、役員、従業員の法令遵守、社会的倫理に則した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築を行っています。また、弁護士を受付窓口とした「内部通報相談窓口」を設置し、社内各部署におけるコンプライアンスリスクの軽減を図っています。

対処すべき課題・リスク

• モーダルシフトの推進

  物流業界においては、トラックドライバーの２０２４年問題や全体的な人手不足問題から輸送能力の不足が懸念されております。当社グループは、モーダルシフトの積極的な推進による輸送機能向上をグループ各社と連携を強化しながら提案し、新規貨物の開拓に努めてまいります。

• 安全対策の強化

  グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。また、将来的には外航船舶に適用されている国際安全管理（ISM)コードを導入し、一層の船舶の安全運航および環境保全を図ってまいります。

• 効率的な運航形態の追求

  CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。

• 人材の確保

  一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、昨年度より施行された船員の働き方改革にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。
  　また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、令和４年７月に人材開発部を創設し、グループ企業も含めた人材の育成に取り組む研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた科学的人事の推進を行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指します。

• 内部統制の強化

  グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。

• 金利の変動

  当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。

• 感染症への対応

  感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけに止まらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のため、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。