栗林商船株式会社

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方

当社は社会貢献を果たすなかで継続的に長期安定的な株主価値の最大化を追求することが、株主の皆様のご期待に最も応えるものと確信しています。

そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが最も重要な課題であると認識しています。特に財務諸表をはじめ重要事項の決定などにおける適時開示を適切に行い、経営の透明化に常に配慮するとともに、経営者の監視機能として取締役会、監査役会が有効に機能することに十分留意していくことが重要であると考えています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、各取締役で経営情報を共有し、法令の遵守、リスクの管理、企業情報の迅速で公正な開示に努め、適正な経営を確保する体制を構築しています。また、監査役3名の全員を社外監査役としており、監査役会が取締役会の経営意思決定、経営陣による業務執行を監督・チェックする体制を整えています。さらに、監査役会は、内部監査室とも連携し、内部監査報告書を受領し、業務調査結果についてもチェックしています。

コーポレート・ガバナンス体制の図

コーポレート・ガバナンス報告書(2020年6月29日)(PDF 67KB)

コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンス委員会を設置し、役員、従業員の法令遵守、社会的倫理に則した行動の推進、環境に配慮した企業活動の遂行、危機に備えた管理体制の構築を行っています。また、弁護士を受付窓口とした「内部通報相談窓口」を設置し、社内各部署におけるコンプライアンスリスクの軽減を図っています。

対処すべき課題・リスク

  • グループ各社との連携

    グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主及び貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。

  • 効率的な運航形態の追求

    CO₂削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。

  • 内部統制の強化

    グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務及び財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。

  • 主要船舶の代替建造

    当社の主要航路に配船しているRORO船には、代替建造の時期を迎えている船舶があります。こうした船舶の保守・管理は、コストを抑え効率的に対応していますが、今後の新造船建造計画に関しては、荷主、グループ各社など関係各社と打ち合わせを行い、最適な形で設備の更新を進めております。船舶の大型化、省エネ化により、船隊構成の最適化とともに環境に配慮した船隊整備を目指しております。

  • 人材の確保

    一般的に船員の高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢37.5歳であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えて参りました。今後も優秀な船員の確保を進めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為に、重複乗船期間の設定やシュミレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。当社船員は、労働組合に所属しておりますが、国民保護法に指定される船社としての自覚も教育しております。
    また、陸上従業員(現業・事務職)につきましては、企業の持続的な成長に応じた人材の育成に当たり、現在人事制度の見直しを行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指してまいります。

  • 金利の変動

    当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。

  • 安全対策の強化

    グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策及び不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害、感染症によるパンデミックの発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。

  • 新型コロナウイルス感染症への対応

    新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけに止まらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生以外にも自然災害などの外的要因に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。

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