栗林商船の始まり
北海道から始まった、
総合物流の原点
栗林商船グループは、130年余りの歴史のなかで培った技術とノウハウを活かし、国内総合物流企業を目指しています。
1894年創業
創業地である北海道から、日本の暮らしを支える物流の要として発展し、当初は紙製品の輸送を手がけ、日本の食料自給率向上にも貢献してきました。
なぜロゴが丸に七なの？
栗林グループのルーツは、南北朝時代に遡る、由緒ある豪族・菊池家にあります。武士から呉服商人に転じた際、代々「七郎治」の名を継承しました。室蘭で新たな事業を興すにあたり、名前にある「七」を屋号に取り入れたのが「丸七」の由来です。伝統あるこの紋は、今も栗林グループを象徴する社章として息づいています。
栗林商船の今の姿
海と陸をつなぐ、
日本最大級の総合物流ネットワーク
栗林商船を中核として海上輸送・港湾荷役作業・倉庫業・集荷配送作業など、総合的な物流サービスを提供しています。また、グループ全体で国内最大規模となる3,300台以上のトレーラーを保有し、ドア to ドアの海陸一貫輸送体制を構築しています。
わが国初のRORO船を建造・運航
1969年、国内初のRORO船を建造。雨天荷役を可能にし、輸送品質を格段に向上させました。
国内最大規模となる
トレーラーを保有
国内最大級のトレーラー群と独自の海上輸送ネットワークを最大限に活用し、物流の効率化を実現しています。
RORO船とトレーラーで海陸一貫輸送を実現
RORO船とトレーラーに加え、独自の輸送ルートを活用することで、
お客さまのあらゆる輸送ニーズにお応えしています。
グループ連携を通じた、
総合物流サービスの提供
国内総合物流企業体としてグループ各社が連携し、海陸一貫輸送から港湾荷役、倉庫業までを担うことで、お客さまのニーズに応えるドアtoドアの物流を実現しています。
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内航定期船 -
内航不定期船 -
外航近海不定期船 -
港湾荷役・貨物集配・
陸上輸送
独自の海上輸送ネットワークの構築
内航定期船、不定期船を組み合わせ、多様な航路網や配船頻度を確立し、
他社にはない独自の海上輸送ネットワークを構築しました。
栗林グループが生み出す成果（2025年3月末時点）
安全・環境に貢献し、海陸一貫輸送で社会の持続可能な物流を支えます。
グループ会社数
15社
グループ従業員数
1,107名
国内拠点数
13拠点（物流拠点）
海陸一貫輸送している
貨物数量
トレーラー+商品車両24万台以上(2024年度）
海上輸送している
貨物の数量
350万トン(2024年度）
連結売上高
530億円(2025年度）
栗林商船の未来
挑戦で拓く、
次世代の総合物流
中期経営計画（２０２５―２０２７年度）
世界を取り巻く情勢変化のスピードは加速し、 解決すべき課題はますます多様化しています。 栗林商船は、どのような外部環境にも左右されず 勝ち残る・勝ち続けられるグループを目指しています。
定性的目標
外部環境の変化に
左右されない
堅固な経営基盤の確立
定量的目標
- 経常利益 35億円
- ROE 8%
栗林商船が目指す
内航“未来”海運
栗林商船は、ＤＸの活用、人的資本経営の推進、 モーダルシフトの推進などの取り組みを通じて、 国内総合物流企業グループとして社会から信頼され、 必要とされる企業を目指しています。
モーダルシフトの推進
栗林商船グループは、持続可能な社会の実現に向け、環境負荷の低減と物流の効率化を目指し、モーダルシフトの推進を重要な経営戦略としています。
人的資本経営の推進
栗林商船グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、安全で働きやすい職場環境の整備、多様な人材の育成と確保、そして自律的なキャリア形成の支援に注力することで、従業員エンゲージメントを強化し、グループ全体の企業価値向上を目指しています。
DXの活用
業務プロセスの可視化と効率化、船舶安全管理や輸送品質の向上、そしてデータ資産の共有・解析を通じた新たなビジネスモデルの創出に向けて、デジタル技術の積極的な活用を推進しています
栗林商船の目指す姿
栗林商船グループが目指す姿（長期ビジョン）
定期航路事業を中心に、
国内総合物流企業体として、
社会から信頼され、
必要とされる企業を目指し、挑戦し続けます
